【長崎県公立小中学校事務職員研究会規約】

第一章 総則

(名称)

第1条 本会は長崎県公立小中学校事務職員研究会と称する。

(本部)

第2条 本会の事務所は会長の勤務する学校に置く。

(目的)

第3条 本会は会員相互の連携をもとに学校事務の研究・事務職員制度の確立を推進し、学校事務職員の資質および社会的地位の向上を図り、もって長崎県の教育の振興に寄与することを目的とする。

(事業)

第4条 本会は前条の目的を達成するため次の事業を行う。

一 学校事務に関する研究及び研修

二 その他本会の目的達成に必要な事項

 

第二章 組織

(会員)

第5条 本会は長崎県下の公立小学校・中学校に勤務する事務職員並びにこれに準ずる者をもって構成する。

(支部)

第6条 本会は支部を置き、それぞれの支部に支部長を置く。

2 前項の支部は別途定める。

 

第三章 機関

(機関)

第7条 本会に次の機関を置く。

一 総会

二 評議員会

三 役員会

(機関の招集)

第8条 本会のすべての会議は会長が招集する。

(機関の議決)

第9条 会議は構成員の2分の1以上の出席で成立し、その出席者の過半数の賛成があれば議事を決定することができる。ただし、本会規約の改正については、別に定める。

(総会)

第10条 総会は最高決議機関で、代議員および役員・監査をもって構成する。代議員は各支部ごとに会員10名につき1名の割合で選出する。

2 総会は毎年1回開催する。ただし、会長が認めたときおよび評議員会の要請があった場合には、臨時に開催することができる。

3 総会は次の事項を議決する。

一 規約の改正

二 事業計画の審議および事業報告の承認

三 予算審議および決算報告の承認

四 会長及び監査の選出

五 その他重要な事項

(評議員会)

第11条 評議員会は総会に次ぐ議決機関で、評議員および役員で構成する。評議員は支部長をもってこれにあてる。

2 評議員会は毎年2回開催する。ただし、会長が必要と認めたときおよび評議員会の過半数の要請があったとき、臨時に開催することができる。

3 評議員会は次の事項を審議する。

一 総会議案の審議

二 会長および監査の推薦

三 その他本会の運営に必要な事項

(役員会)

第12条 役員会は役員をもって構成する。

2 役員会は、総会、評議員会で承認された事項の執行にあたる。

3 事業の執行を円滑に行うため、役員会に次の専門部および特別委員会を置く。

一 次の専門部を置く。

(1)総務部   会の運営、企画調整および関係機関との連絡調整を行う。

(2)調査研究部 調査研究および統計に関することを行う。

(3)研修部   会員に対する研修の企画立案を行う。

(4)広報部   会報等の発行を行う。

二 事業の執行にあたって、会長が必要と認めたときは特別委員会を設置することができる。特別委員会は会長から委任された事業を執行し目的達成後解散する。

三 各専門部長は会長が役員の中から指名する。特別委員会の長は会長が委嘱する。専門部の部員および特別委員会の委員については、専門部長および特別委員会の長が指名し会長の承認を得るものとする。

(役員)

第13条 本会に次の役員を置く。

一 会長 1名

二 副会長 2名

三 事務局長 1名

四 事務局次長 2名

五 理事 若干名

2 役員の選出は次の方法による。

一 会長は評議員会の推薦により総会で選出する。

二 副会長、事務局長、事務局次長、理事は会長が指名し総会の承認を得る。

3 役員は評議員を兼ねることができる。

(監査)

第14条 本会は、監査2名をおく。

2 監査は会長所属以外の支部から評議員会の推薦により総会で選出する。

(任務)

第15条 会長は本会を代表し、会務を総括する。

2 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときはこれを代行する。

3 事務局長は会務を処理する。

4 事務局次長は事務局長を補佐し、事務局長に事故あるときはこれを代行する。

5 理事は会務を執行する。

6 監査は本会の会計を監査する。

(任期)

第16条 代議員、評議員、役員および監査の任期は、1年間とし再任は妨げない。ただし、補充された役員等の任期は前任者の残りの期間とする。

(顧問)

第17条 本会に顧問を置くことができる。

 

第四章 会計

(会費)

第18条 本会の経費は会費およびその他の収入をもってこれにあてる。

2 会費は会員1名につき年間4,000円とする。ただし、必要が生じた場合は、評議員会で承認を得て臨時に徴収することができる。

3 特別な事情により評議員会が承認した場合は、前項の金額を減免することができる。

(会計年度)

第19条 本会の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

 

第五章 関係団体との連携

(関係団体との連携)

第20条 本会は全国の情報の収集、各県の事務研究会との交流を目指し、全国公立小中学校事務職員研究会(全事研)に組織的に参加する。

 

第六章 規約の改正

(規約の改正)

第21条 本会の規約の改正は総会出席者の3分の2以上の賛成を必要とする。

 

第七章 雑則

(細則)

第22条 本会の運営に必要あるときは、この規約の定める範囲で細則を定めることがきる。この細則は、役員会で立案し評議員会の承認を得なければならない。

 

附則

 この規約は 2000年2月26日から実施する。

2 2001年5月26日一部改正

3 2002年6月1日一部改正

4 2004年5月29日一部改正

5 2011年6月18日一部改正

6 2012年6月16日一部改正

7 2018年7月6日一部改正(2018年4月1日施行)

 


【 細 則 】

 規約第6条第2項に定める支部とは、別表1のとおりとする。

別表1

 支部名  郡市名
長崎 長崎市 
佐世保 佐世保市
諫早 諫早市
大東 大村市・東彼杵郡
島南 島原市・雲仙市・南島原市
西彼 西海市・西彼杵郡
北松 平戸市・松浦市・北松浦郡
五島 五島市・南松浦郡
壱岐 壱岐市
対馬 対馬市

附則1 次期総会までの間は、市町村合併が行われても2004年4月1日現在の市町村をもって支部とする。

  2 次期総会までの間は、市町村合併が行われても2005年4月1日現在の市町村をもって支部とする。

  3 次期総会までの間は、市町村合併が行われても2006年4月1日現在の市町をもって支部とする。


【会長および監査の選考に関する細則】

(目的)

第1条 この細則は、規約第22条の規定に基づき、規約第13条第1項第1号および第14条に規定する会長および監査候補者の選考について定めることを目的とする。

(選考委員会)

第2条 会長および監査候補者の選考に関する業務を行うために、会長および監査候補者選考委員会(以下「選考委員会」という)を設ける。

第3条 選考委員会は、各地区「県南地区(長崎・諫早・五島支部)、県央地区(西彼・島南・大東・壱岐支部)、県北地区(佐世保・北松・対馬支部)」毎に1名により選出された選考委員をもって構成する。

 2 選考委員は、毎年定期総会前に開催される評議員会までに選出しなければならない。

第4条 選考委員会には、委員長1名、副委員長1名をおき、委員の互選により選出する。

 2 委員長は、選考委員会を代表し、委員会の会務を総括する。

 3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長事故あるときは、その任務を代行する。

(会議)

第5条 選考委員会は、選考委員長が招集する。

(任務)

第6条 選考委員会の任務は、規約第13条第1項第1号および第14条に定める会長および監査候補者を選び、評議員会へ報告するものとする。

(任期)

第7条 選考委員の任期は1年とする。

 2 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(参考人)

第8条 選考委員会は、その任務を遂行するにあたり、本部役員を会議に参加させることができる。

(事務局)

第9条 選考委員会の事務の執行は、本部事務局長がおこない、選考委員長が統括する。

(経費)

第10条 選考委員がその業務にあたって必要な旅費その他の経費は、予算の範囲内で本部会計より負担する。

(施行)

第11条 この細則は、2001年1月20日から実施する。

 

附則1 2005年6月4日一部改正

  2 2011年6月18日一部改正